沖縄のみ消費税率を下げる優遇措置を実施せよ

　鳩山政権が代替地の当てもなく、普天間基地の県外移設を表明したために、辺野古への移設が困難な状況になった。さらにアメリカは財政事情により海兵隊の一部をグアムに先行移転することを表明し、長期的には中国に対する防衛が手薄になってしまうだろう。決断を欠く政府と立場を理解できていない沖縄県民の代表のために、どうしようもなく泥沼化してしまっている普天間基地の問題。
　さらに橋下大阪市長が普天間の県外移設を表明するなど、混乱に拍車を掛けようとしている。一体大阪のどこに基地を持ってくるつもりなのだろうか。関西空港なら騒音問題が生じないからいいとでも思っているのだろうか。
　沖縄は中国大陸と台湾を両睨みにできる地理上の要衝である。将来、領土問題の火種になりそうな南沙諸島にも近い。グアムからではこれらの地域の有事の際に対応に少なくとも２日は遅れるだろう。そもそもアメリカがこの沖縄の日本への返還に応じたのは、米軍基地を確保されるのが担保されたからであろう。必要なのは即応できる基地であって、沖縄施政権ではない。そうでなければ、単に同盟国だからと言って返還に応じることはないだろう。
　つまりアメリカは中国と裏取引のない限り、沖縄から撤退することは考えていないだろう。撤退することがあるとすれば、日本はアメリカから見捨てられたことになるので中国の支配を受けることになるだろう。そうならないようにするには日本は自らの手で沖縄を守る必要がある。
　それはともかく、管理人は以前、「普天間基地は北九州空港に移設せよ」という記事を掲載した。今でもその案は間違っていないと思っているし、沖縄負担軽減策としては有効だと思われる。しかし先のアメリカ海兵隊のグアム移転の際に、アメリカから海兵隊を岩国への移設を打診してきた際、岩国市の反応を見ると、それも難しそうだ。日本政府は早々に「そのような話はない」と否定して岩国市を抑えざる得なかった。まして北九州空港への移設など話もできるはずはない。沖縄の仲井眞知事は「沖縄に新たに基地を建設するより、県外に移設する方が簡単だ」というが、一体どこに移設するのか具体的に示してもらいたいものだ。
　しかし北九州は北朝鮮への対応は優位だが、中国に対しては沖縄の方が地理的に優位だ。仮にアメリカ軍が沖縄から撤退したとしても、自衛隊の基地が必要で、どのみち市街地に近い普天間飛行場の存続は論外である。那覇空港を大拡張するというウルトラＣはあるものの、現状では騒音問題から人口の少ない名護市辺野古にあらたに基地を設けるのがベストだと言える。
　このようにその地理的な問題から、沖縄から軍事基地が消滅する可能性はゼロである。けれども沖縄県民の負担は理解できる。米軍基地を否定しながらも、実際にはその基地の雇用や地代に頼る経済は容易に変換できない。日本列島から遠く離れた島で、工業化や食料の自給も難しい。大規模な自然エネルギーによる発電所を建設しても、本土まで送電コストがかかりすぎる。しかも台風に悩まされる地域でありながら、その台風が来なければ水資源すら確保が困難だ。観光や退職後の移住先として生き抜くにも、食料品はほとんど本土から輸送されるので、物価は高く暮らしにくい。明治以前は中国と日本の中間に位置することから、中継貿易と栄えた琉球政府。しかし飛行機で直接交流が可能となったのでその道で生きるのも困難である。
　こんな沖縄を政治的に優遇し、経済を活性化させる方法として、沖縄県のみ消費税を下げることを提案したい。仮に本土が10%にあげるのなら5%に据え置くのである。沖縄はそれができる条件が整っている。仮に島根県などでそれを行えば、県境の住民はほとんど島根県で買い物に行くことになり、島根県は潤うにしても、周辺県の店は大打撃を被ることになるだろう。しかし沖縄県は周りは海であり、飛行機か船に乗らなければ訪れることはできない。わざわざ鹿児島県の人がわざわざ交通費を払って沖縄に来ることは、よほど大きな買い物をしないと引き合わないだろう。観光客にとってもこれは利点が大きい。沖縄に来たついでに日用品を買えば、消費税分安くなるからだ。また退職者の移住先としても、生活費が安くなることに繋がるから注目されることになるだろう。もちろん沖縄県民にとっても朗報であることは明白だから、反対する人はいないだろう。軍事基地の常態化が続く沖縄県民を納得させるには、これほどインパクトのある案はないと思われる。
　沖縄発の航空運賃をどのように課税するかとか、流通段階での消費税課税をどのようにするかとか技術的な問題や、税収が減る分をどう穴埋めするかとか、税制の公平性は担保できるのかとかの問題はあるが、強力な沖縄振興策なので是非検討してもらいたい。