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二千円札を普及させよう [政治・経済]

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 西暦2000年、当時の小渕政権から「二千円紙幣を発行する」と突然発表された。大方の国民には寝耳に水であった。近年何事も機密保持が十分でない日本政府の政策だが、こんなつまらないことはそうではないらしかった。西暦2000年に2000円という洒落で思いついたとしか思えない、この新紙幣は、国民の要求されたものではないだけに、総スカンを食って、今日まで全く普及せずにここに至っている。
 二千円札の下の方に「大蔵省印刷局製造」とあるが、今やその組織は財務省印刷局を経て、国立印刷局となっている。つまりそのころから全く製造されていないことを意味する。
 二千円札が普及しなかった要因としては、自動券売機等が対応していない、2という馴染みにくい単位の他に、紙幣の長さが不適切であったことが挙げられる。日本の紙幣は76×150mmの千円札を基準にすると、五千円札は5mm長く、一万円札は10mm長い。目の不自由な人はこれを利用して紙幣の識別をしていた。全ての額面が同じサイズであるアメリカドルに比べて良心的な設計といえるだろう。
 ところが二千円札は千円札より4mm長くしていた。これでは五千円札と1mmしか違わず、紙幣の識別に支障が生じてしまった。五千円と二千円では大違いである。額面単位を基準にするなら、2mm若しくは3mmにするべきなのに、そのことに気がつかないのは、国民の目線で政治をしていないなによりの証拠である。管理人は二千円札が普及しなかった最大の理由は日銀の担当者の失態を覆い隠すためではないかと思っている。
 その後、2004年に一万円、五千円、千円紙幣の図柄変更が行われ、樋口一葉の五千円札は従来より1mm伸ばし、二千円札との差は2mmとなったが、新渡戸稲造の五千円札の完全回収は行われておらず、結果として、二千円札の普及は進まないままだ。
 これほど普及していない二千円札ならば、全て回収して、図柄変更した上で、長さを千円札より3mm長くした方がいいように思うが、混乱に拍車をかけるだけだろう。
 このように問題点のある二千円札ではあるが、管理人はもっと普及するべきだと考えるのだ。かつては二千円札は銀行の窓口に行かないと手に入らなかったが、最近ではATM横にある両替機で簡単に入手できるようなった。これは平日しか稼働していないのが難点だが、稼働している時には一万円札を二千円札5枚に両替するようにしている。
 このようにして常に財布に二千円札が入っている状態にして、どのような時にこれを使って払っているのか思い出してみる。まずは散髪。二千円札2枚で支払った。専門的な単行本は1600円ぐらいのなので、二千円札の支払いがスマート。管理人はあまり利用しないが、タクシーの運賃支払いは間違いなく重宝するはずだ。今や日本のタクシーはどこに行くにしても千円では行けない。大体は1600円とか2100円とかになることが多い。銀行のATMにしても紙幣での支払いは1万円札と千円札に限られるが、これに二千円札が加われば、紙幣の補給頻度も低下できるはずだ。小売店も積極的に二千円札をお釣りに出すようにしなければならない。例えば8000円の商品を売る場合、「1万円札をお支払いの場合二千円札でお釣りをお支払いします」と広告を打つのはどうだろう。もちろんそれを嫌う人もあるだろうから、小さく「ご希望で千円札でもお支払いします」と書いておく必要がある。
 今後治安が悪化する可能性が高い日本の将来を考えれば、偽造の危険性を孕む1万円札のような高額紙幣を発行するのは得策ではないかもしれない。そうなれば、五千円札を最高額にして、二千円札、千円札にして、あとはクレジットカードか電子マネーにする方がいいと管理人は思う。


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2011年を振り返って [政治・経済]

 2011年の1,2月は豪雪に苦しめられた。除雪費用が枯渇しかける自治体もあった。2月にニュージーランドのクライストチャーチで大地震。日本人留学生数人が犠牲になった。外国での出来事ということでどこか他人事。しかし3月11日午後2時45分宮城沖で発生した大地震は三陸地方に大津波が襲い、甚大な被害をもたらした。福島第一原子力発電所にも津波が襲い、非常用電源が失われたことで、原子炉がメルトダウンし、放射能を周辺にまき散らした。
 この大地震は東日本大震災と命名され、今なお大きな衝撃が収まっていない。16年前の阪神大震災と異なるのは、被災地が東北の過疎地で、復興に要する予算が乏しく、費用対効果が小さいことだ。10mの高さに津波に耐える街を作っても、それだけの価値を生み出せるまでになるには非常に長期間がかかることだ。もうひとつはそれ以上に大きな問題で、原子力発電所の放射能汚染対策だ。原発周辺の汚染された土壌は当面農業のできない状態であるし、海や風に乗った放射性物質は内部被爆の可能性を秘めつつ、周辺にまき散らし続けている。爆発などの甚大な災害の恐れはていかしたものの、放射能を封印することはできていない。人間に例えれば、生活に支障はないものの、傷から血が止まらない状態だといえる。今後半世紀をかけて廃炉の手続きに入るが、その間日本が同じ政治体制が続き、治安を維持できているかどうかわからない。資源小国の日本が原発に頼るのはやむを得ないが、爆撃、津波、直下型地震でも耐えられる原発を設計しなければならない。
 災害はこれだけで終わらず9月11日の台風12号は紀伊半島に大きな被害をもたらし、タイの大洪水は進出している日本企業に大損害をもたらした。
 未曾有の危機で政治家が団結して国難を乗り切れるか思われたが、与党民主党と野党自民党は相変わらず泥試合を演じた。お互いの主張は大して違いはないのに、お互いの面子で大胆な改革はできずじまいだった。震災対策で一定の目処が立ったことで菅内閣は総辞職し、野田内閣が発足した。あいかわらず泥試合が続いており、来年は解散総選挙は避けられないだろう。自民党も支持率は回復しておらず、民主党も自民党も衆議院を過半数を取れない可能性がある。例え過半数を確保しても、連立政権は避けられず、少数党に配慮した政治改革にならざるを得ず、経済対策も中途半端なものになるだろう。
 経済は1ドル=80円を越える円高が完全に定着し、製造業の海外生産が加速した。懸案になっていたTPP参加を野田総理が決断した。これにより海外移転がより加速することになるし、農業は高付加価値商品で対抗しようとしても、放射能汚染でブランドが低下してしまった。長引く不況で企業はコストダウンに走り、派遣社員で雇用を調整ことが完全定着し、将来不安のある派遣社員は高額商品の購入を躊躇し、ますます景気が悪化する悪循環に陥っている。
 少子高齢化が進み、年金支払者と年金受給者のバランスが崩れ、現状の「仕送り式」の年金システムが崩壊しつつある。さらに雇用情勢悪化にともない生活保護受給者が増えた。少子高齢化は今に始まったことではないのに、政府は対策を先送りし、財源は国債発行に頼ることとなり、政府の財政はほとんど破綻している。財政破綻と言えばヨーロッパやアメリカも相当な債務を負っていて、経済恐慌はいつ起きても不思議でない状態だ。
 日本は国債が国内で消化されているから大丈夫だという向きがあるが、これは国民から集めた預貯金で国債を購入しているということである。ヨーロッパのどこかの国が債務不履行に陥れば、債権国日本のもつ資産価値が低下し、日本経済に大きな影響を与えるだろう。今のところ、日本政府は消費税を10%に上げて、自助努力で財政再建を果たそうとしているが、増税はデフレを招き、より財政再建を遠ざけることとなるだろう。こうなると、残る道はひとつしかない。紙幣を増刷してインフレにし、預金封鎖をして、国民資産を摂取するのである。これは政府が1年後にやりますと予告するものではなく、突然行われるものである。預金封鎖されると銀行に預けるのは資産価値を低下を招き、手元にある現金もインフレでいずれは使い物にならなくなるだろう。外貨や金で貯蓄するにしても、換金は難しいものになるし、日本にいる限り、困難から逃れることはできないだろう。できることはお金がなくても「折れない心」を持つことだろう。だけど、銀行に全財産を預けるような愚の骨頂は避けたいところだ。信用力のあるゆうちょ銀行がやたらと預金集めに熱心になりはじめたり、財務省が高金利な短期国債を発行しはじめたり、より早く情報を仕入れている資産家が海外逃避していないかなど、兆候をしっかり見極めることが必要だろう。
 まず必要以上な貯蓄をしないこと、預金がなるなるかわりに借金もなるなるので、家を買える余力のある人は住宅ローンを組むこと。それと「折れない心」を持つために、病気をしない身体と作ることだ。個人差があるとはいえ、適切な運動で丈夫な身体にすることは可能だ。プロの運動選手は意外と幼少時は病弱であることはよくある。貯金の一部は水泳やジムに通うなどに、自分の身体に投資することだ。それとグローバル化に対応するため、英語の勉強をすること。さらにいまやアジア最大の経済大国となった中国のことを理解すること。その政治体制や思考、言語のついてよく研究することだ。中国と国境を接し、安全保障を求めている、インドとロシアを味方につけることを考えること。身体を鍛え心を鍛えれば、貯金ゼロになっても耐えられるだろう。
 暗い話題の多かった今年だが、最大の明るい話題はサッカー女子日本代表なでしこジャパンによる、ワールドカップ優勝だろう。彼女らの活躍が話題に上るまで、女子ワールドカップをやっていたことなど大方の日本人は知らなかった。震災で団結心が増し、本来格上のチームを次々撃破していく様は、日本に大きな勇気を与えた。
 ヴィクトワールピサによるドバイワールドカップ制覇は競馬界にとって間違いなく快挙。しかし競馬の一般人の関心は低く、今年のベスト20にも上らないだろう。競馬に関しては相変わらずの社台ノーザンがG1路線を圧倒し、オルフェーブルが3歳牡馬三冠を達成した。血統の偏在は時間が解決し、いずれは社台の時代は終わるが。そうならないための努力を続けており、日高の馬産がよみがえるにはモハメド殿下などアラブの大富豪や新興国の資産家を取り込まないと回復不可能な打撃を被るだろう。そういう意味から日本馬が海外で活躍し、海外からの関心を高め投資を呼び込むのが、活性化に繋がると思われる。
 プロ野球は統一球の導入で飛距離が低下し、一発長打の逆転が減り、サッカーのような1点を守り抜く野球が幅を利かせた。まさに落合中日ドラゴンズの野球がそれであったが、より戦力に勝るソフトバンクホークスの壁を崩すことはできなかった。統一球の導入で顕著だったのはスワローズの青木のような右投げ左打ちの巧打者が軒並み打率を下げ、ライオンズの中村のような体重のある右投げ右打ちのパワーヒッターが本塁打を量産したことだ。これは思い切りよくスイングし、確実にミートし、利き手で押し込んで、自らの体重を乗せないと統一球は飛距離が出ないことを教えている。この世界でメシを食っている以上何らかの対策を打ってくるだろうが、打率も本塁打も狙える打者はどちらかに絞らないといけないのではと思われる。ファイターズのダルビッシュ投手はついにメジャーリーグの扉を叩いた。契約はこじれるかもしれないが、持っている力は一級品。変に管理をしてダルビッシュの機嫌を損ねなければ、10勝は確実である。10勝はダルビッシュの日本の成績からすると低すぎるが、これはメジャーリーグの打者のレベルの高さを考慮してのことだ。優れた身体能力が生み出す速いスイングと動体視力はいかに球威のある速球や切れのいい変化球でも打ち返してしまう。日本のようなわけにいかないというのが理由だ。
 サッカーは柏レイソルがJ1に昇格してすぐに優勝し、天皇杯はFC東京と京都サンガというJ2同士の組み合わせだ。震災同様異例ずくめの結果だ。ナビスコカップは決勝以外の注目度が低く平日に行われることもあって、観客動員が低迷したままだ。リーグはJ2も参加させて番狂わせで注目度を集めようとしたが、試合数の減るJ1クラブの理解が得られず、立ち消えとなった。しかし1回戦をJ1とJ2対決にしてJ1ホームで間を開けて2試合するとか方法はあるはずだ。ただ試合をしても観客動員が低ければスポンサーも集まらず意味がない。J1側もそこを理解するべきだ。

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女性宮家創設へ [政治・経済]

------NHK オンラインより引用始め
政府は、女性の皇族が結婚後も皇室にとどまれる「女性宮家」の創設も視野に入れて皇室典範の改正案を取りまとめる方針を固め、来年2月から学識経験者への個別のヒアリングを行うなど、具体的な検討に入ることになりました。

「女性宮家」の創設も視野に入れた今後の皇室の在り方について、藤村官房長官は、先に、来年から有識者へのヒアリングを始めることを明らかにするとともに、有識者会議を設けるかどうか検討する考えを示しています。これを受けて、政府内で協議した結果、有識者会議については「小泉政権の下で設けた会議で、皇位継承などの幅広い論点の検討は終わっている」などとして、設置を見送ることを決めました。そのうえで、政府は「この問題は、皇室活動の安定のために緊急性の高い課題だ」として、皇室典範の改正案を取りまとめる方針を固め、来年2月から学識経験者への個別のヒアリングを行うなど、具体的な検討に入ることになりました。政府は、改正案の検討を皇位継承の問題とは切り離して進める方針です。しかし、与野党に「『女性宮家』を創設すると、皇位の継承を男系に限ってきた伝統が崩れるおそれがある」といった指摘もあることから、改正案の内容や国会への提出時期については慎重に検討を進めることにしています。政府は、こうした方針を来月前半に発表することにしています。
------NHK オンラインより引用終わり
-お断り- 本文には皇族の御名が頻繁に掲載されていますが、適切な敬称、表現がなされていない可能性があります。管理人の勉強不足故ですが、文章を読んでいただけでは皇室擁護の立場であることがおわかりいただけるともいます。どうかご容赦いただきたいと思います。 ----
 現在の皇室典範では皇位継承権のある男子しか、宮家の創設が認められず、女子は皇族の身分を離れて、一般人と結婚するしかない。現在、皇太子殿下より若年の皇位継承者は皇太子殿下の弟宮である秋篠宮殿下とその息子である悠仁さまのみである。
 太平洋戦争に敗戦直後、昭和天皇のほか秩父宮、高松宮、三笠宮の3人の弟がいて、それぞれに子供ができれば、皇統が絶えることがあるまいと楽観していたこと、さらに皇族の増大による国家財政上の問題と、GHQの指示により、天皇直系でない皇族は臣籍に降下させられた。ところが、秩父宮と高松宮には子供がなく、三笠宮には3人の男子を得たものの、孫に男子を得ることができなかった。また今上天皇の弟の常陸宮にも子供がいないのである。
 これから考えると、たったひとりの後継者ではあまりにも心許ないといわざるをえないだろう。男子が産まれないばかりか、子供ができなければ、皇統は完全に途絶えるのである。日本の象徴たる天皇がいなくなる。これは由々しき事態である。
 2005年、当時の小泉政権は男女に関わらず長子に皇位継承権を認める皇室典範改正案を提出した。しかし十分な議論もせずに事を進めようとしたために、男子継承を維持したい保守派の反発を招き、また秋篠宮殿下に男子がお産まれたことから、一気に議論がしぼんでしまった。
 今回の女性宮家創設は宮内庁の要請によるものだ。それはおそらく政治的発言が憲法で禁じられている今上天皇の意向と考えて間違いなかろう。それには以下のような意図が働いていたものと思わせる。
1.今上天皇は78歳と高齢で健康状態にも不安があること。

2.秋篠宮の2人の内親王うち長女が成人(結婚適齢期)に達したこと

3.雅子皇太子妃殿下の適応障害問題。男子が得られないことによる精神的重圧。それを嫌って皇太子妃のなり手がなくなる。

4.皇太子の娘、愛子さまの教育問題。皇位継承権があるなら帝王教育が必要

 管理人の結論をまず述べる。
1.今上天皇の子または孫に限り女子にも宮家創設を認める
2.女性皇族の配偶者は男系皇統を有する旧皇族を優先とする
3.上記に該当者なき場合はかつて臣籍降下した男系皇統を有する民間人から選ぶ
4.配偶者の決定は皇室会議の同意を要する
5.上記女性宮家の子孫は皇位継承権を得る
6.皇位継承は男女別なく長子を優先する。ただし女性天皇の皇太子は男子を優先とする
7.女性皇族が2および3に該当しない一般男性を配偶者とした場合、その子孫には皇位継承権を得ることができない
8.皇籍から離れた女性は皇位継承できない
9.女性天皇の男子配偶者の敬称は「大公陛下」とする
10.女性宮家の男子配偶者の敬称は「公殿下」とする
 
報道では「皇位継承の問題とは切り離して進める」とあるが、この継承順の問題は今回同時に解決したいと管理人思っているので、私見はこれを言及している。
 まず、女性宮家創設するにしても、その対象は天皇の子供か孫に限定するのは、より直系に近い血統の選択、国民の理解、女性宮家の必要以上に拡大するのを防止する観点からも必要と思われる。
 問題はその配偶者をどうするかである。管理人は第一に男系皇統を有する旧皇族を優先したいと考えている。現在、該当するするお方は以下の通りである。ただ十分に調べることができず、もう亡くなられているかもしれないし、民間人と結婚しているかもしれないし、男子を得ているかもしれない。

■皇太子と同じく昭和天皇の孫で、皇統の男系男子

東久邇信彦 (旧皇族 東久邇宮信彦王) 1945年生まれ
壬生基泰 (旧皇族 東久邇宮盛厚王の子) 1946年生まれ
東久邇眞彦 (旧皇族 東久邇宮盛厚王の子) 1953年生まれ


■愛子内親王と同じく昭和天皇の曾孫で、皇統の男系男子

東久邇征彦 (旧皇族 東久邇宮信彦王の子) 1973年生まれ
壬生基成,基敦 (旧皇族 東久邇宮盛厚王の孫) 1979年生まれ、1982年生まれ
東久邇照彦,睦彦 (旧皇族 東久邇宮盛厚王の孫) 1979年生まれ、1980年生まれ


■今上天皇と同じく明治天皇の曾孫で、皇統の男系男子

北白川道久 (旧皇族 北白川宮道久王) 1937年生まれ
竹田恆正  (旧皇族 竹田宮恆正王) 1940年生まれ
竹田恆治  (旧皇族 竹田宮恆治王) 1944年生まれ
竹田恆和  (旧皇族 竹田宮恒徳王の子) 1947年生まれ
寺尾厚彦  (旧皇族 東久邇宮盛厚王の子) 1966年生まれ
東久邇盛彦 (旧皇族 東久邇宮盛厚王の子) 1967年生まれ
アルフレッド稔彦 (旧皇族 東久邇宮俊彦王の子) ブラジル国籍


■皇太子と同じく明治天皇の玄孫で、皇統の男系男子

朝香明彦 (旧皇族 朝香宮誠彦王の子) 1972年生まれ
竹田恒貴 (旧皇族 竹田宮恆正王の子) 1974年生まれ
竹田恒昭,恒智 (旧皇族 竹田宮恆治王の子) 1981年生まれ、1982年生まれ
竹田恒泰,恒俊 (旧皇族 竹田宮恒徳王の孫) 1977年生まれ、1980年生まれ

 仮に天皇の内親王が彼らと結婚し、男子を授かれば、その子は男系男子だから皇位継承者となり得るはずだ。自民党の伊吹元幹事長もこの意見を述べている。
 ただ、この問題は簡単ではない。戦後、皇族は男女に関わらず、政府の裏からの策謀はあったにせよ、両性の合意という形で結婚にこぎ着けている。このように初めから配偶者が限定されるのでは、すでに結婚適齢期である秋篠宮殿下の真子さま、佳子さまにとっては不本意だろう。また旧皇族の男子にとっても、口悪く言えば種馬扱いであり、もし男子が得られなければ、雅子妃殿下と同じような苦しみを味わうことになるだろう。
 しかし皇統の維持は是非とも必要で、真子さま、佳子さま、そして愛子さまには自然な形で出会うという体裁を取り繕ってでも、そのようにするべきである。そうはいっても恋愛感情のわかない、半ば義務的な結婚はつらい。民間人なら離婚してしまいかねない。定められた運命とはいえ、できれば意気投合して結婚に至ってほしいものだ。
 さてこの3名の内親王に旧皇族男子を配偶者を得たとしてもなお皇統の維持には不安が生じる。つまり、まず第一に子供が産まれなかったらどうするかということである。悠仁さまが成長されて配偶者を得た場合も同様の問題が生じる。こうなれば旧皇族男子を養子に立てるしかないだろう。しかしこれは非常の事態であり、臨機応変に対応するしかないだろう。多分管理人は生きてはいない。
 第二に女子のみで男子を得ていない場合だ。お生まれになった女子のお父さんは旧皇族であり、配偶者を旧皇族とするわけにいかない。古来皇族は近親配合を行っていたが、結果として病弱な王子が多かった。まして現代ではそれは大いに忌避されるだろう。そこで管理人の提案する「かつて臣籍降下した男系皇統を有する民間人から選ぶ」という。これは内親王からみて配偶者の選択肢が広がるという利点がある。ところで男系皇統を維持している男性は民間人にどれだけいるのだろう。もちろん出目ははっきりしていないといけない。最も知名度が高いのは源氏と平氏の子孫だろう。源氏の直系は途絶えたが、足利氏の子孫は残っているし、その親戚筋にあたる細川氏も男系が続いているはずだ。細川護煕元総理大臣も該当する。平家については詳しく調べていないが、とにかく父親を辿れば桓武天皇や清和天皇に繋がる由緒正しき血統をもつ民間人はいるだろう。江戸時代に出家した皇族の子孫ももしかすると残っているかもしれないが、それは私生児に近いものだから対象外だろう。
 管理人の青写真としては今後の想定は以下のようになるだろう。
1.愛子さま、真子さま、佳子さまは旧皇族を配偶者とする。
2.今上天皇が崩御されたら、愛子さまが皇太子となる。
3.現皇太子が即位後崩御されたら、愛子さまが女性天皇として即位される。
4.悠仁さまが皇太子に即位される。
5.この時悠仁さまに男子が得られていれば、男系皇統は維持される
6.愛子さま、真子さま、佳子さまの男子は宮家を創設され、万一に備えて「皇統の伴走者」となる。

 とりあえず今のところ、男性皇族はおられるのだから、必要なのはバックアップなのである。女性でも天皇になれると決まれば、皇族の妃となる女性の精神的負担も軽くだろう。男子が得られないばかりに、週刊誌に憶測からあらぬことを書かれ、精神がズタズタになる皇太子妃のなりてを確保するためにも、管理人はその点からも女性天皇は容認したい。しかし皇統男系でない男性と結婚して、女系天皇になるのは反対だ。すでに1500年も続いている祖法を壊すことはないし、まだ旧皇族もおられるのだから、今上天皇の直系と融合をはかるべきだ。

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北方領土問題こう考える [政治・経済]

 日本とロシアに大きく横たわる北方領土問題。日露両国が関係を深めるにはどうしても解決しなければならないこの問題について、筆者の個人的な見解と史実から今後の展開について考えてみる。

 日本の外務省の見解については下記URLを参照。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/hoppo/hoppo_keii.html

【経 緯】
 以下は個人的な見解を含む。
1.日露通好条約(1855年)
 19世紀、「凍らない港」を求めて東進南下してきたロシアは日本との通商を求めてきた。当時日本は鎖国し、原則として他国との通商は行われていなかったので丁重に断った。その後アメリカのペリー来航を契機に日本は部分的に開国を決意せざるをえなくなった。
 当時の北方領土周辺は日露両国にとって辺境であった。日本は松前藩を通じて交易はあるものの、幕府の監督外にあったアイヌ人が住むだけで、極少数の幕府の役人が探険目的で足を踏み入れたに過ぎない。ロシア側も似たような状況だった。しかし通商を開始するにあたり、日露間の国境を定める必要が生じ、1855年日露通好条約(日露和親条約)によって、千島列島における択捉島とウルップ島の間を国境とし、樺太についてはとりあえず国境を設けず両国民が一緒に住むところとされた。

2.樺太千島交換条約(1875年)
 東進南下を続けるロシア帝国に対して、産声を上げたばかりの明治政府には阻止する実力はなく、また北海道を防衛を優先するため、樺太千島交換条約により、カムチャッカ半島直近の島からウルップ島までの18島(これが日本の主張する千島列島)をロシアから譲り受けるかわりに、ロシアに対して樺太全島を放棄した。

3.ポーツマス条約(1905年)
 朝鮮と満州の権益をめぐり、日本とロシアが衝突し日露戦争が勃発。日本はロシア軍を北方に撃退し、その講和条約であるポーツマス条約において、日本はロシアから樺太(サハリン)の北緯50度以南を獲得した。

(3)サンフランシスコ平和条約(1951年9月)
 日本は経済権益拡大のため満州から中国大陸に進出。その過程でアメリカと利害が対立するようになり両国は戦闘状態となり太平洋戦争に突入した。日本は後顧の憂いを断つため日ソ中立条約を結んでいたが、ソ連は1945年2月のヤルタ会談において、アメリカ、イギリスに対日参戦を要請されており、日本が敗色濃厚な1945年8月8日深夜、ソ連軍が南樺太・千島列島及び満州国・朝鮮半島北部等へ侵攻した。同年8月14日、日本はポツダム宣言を受け入れ降伏した。8月28日から9月5日にかけてソ連軍は択捉島、国後島、色丹島、歯舞諸島に上陸し無血占領した。日本の主張するこれら北方領土は現在に至るまでソ連およびそれを継承したロシアが実効支配を継続している。
 1951年9月、日本は太平洋戦争の講和条約であるサンフランシスコ平和条約により、ポーツマス条約で獲得した樺太の一部と千島列島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄した。しかしソ連はサンフランシスコ平和条約には出席したものの調印しなかった。

(4)日ソ共同宣言(1956年10月)
 政治イデオロギーの違いから長らく国交のなかった日ソ両国は、日ソ共同宣言において、国交が回復し、日本は国際連合への加盟への障害がなくなった。この宣言では「日ソ両国は引き続き平和条約締結交渉を行い、条約締結後にソ連は日本へ歯舞群島と色丹島を引き渡す。」とされた。

【現 状】
 前述したように、択捉島、国後島、色丹島、歯舞諸島(以下北方領土)は現在ロシアが実効支配を継続している。
 ロシアはヤルタ会談の秘密協定において対日参戦の代償として千島列島及び南樺太を獲得したのであって、日本のいう北方領土は千島列島に含まれると主張する。
 日本は日ソ中立条約を一方的に破って火事場泥棒的に北方領土に侵攻した。ヤルタ会談の秘密協定は法的拘束力がない。サンフランシスコ平和条約では千島列島を放棄することを宣言したが、北方領土は日魯通好条約に認められた日本固有の領土であり、千島列島に含まれない。しかもソ連は同条約に署名しておらず、北方領土の領有は認められない、と主張している。

【筆者の見解】
 北方領土問題の重要なポイントは千島列島の解釈であろう。ロシアは択捉島、国後島は千島列島に含まれ、日本はそうではないという主張だ。しかし国別に色分けしていない千島列島の航空写真を第三者が見ればどういった感想を抱くだろうか。ロシアの主張が尤もだと思う可能性が高いのではないか。日本はソ連侵攻前は日本人が住んでいたと主張するが、既にロシアが実効支配して半世紀以上経過し、請求権も消失しているといわれても仕方がないところだろう。
 そもそも敗戦直後から日ソ共同宣言の時点では、日本政府も択捉島、国後島は諦め、北海道の近海の島であって千島列島とはみなされないと解釈できる歯舞諸島と色丹島の2島の返還のみで妥協しようと思っていたのではないだろうか。この頃発行された地図には国後島と北海道の間に国境線が引かれたのもあったという。
 筆者の想像だが、ここでアメリカの介入があったのではないかと思う。つまり日本に飽くまで4島返還を主張させることにより、日ソ関係を敵対化させ、日米同盟を緊密にしてソ連と対抗しようとしたのではないか。ソ連にしても領土が曖昧な島に本格的な軍事基地を設けるわけにいかないから抑止力になると判断したのだろう。これ以降アメリカは北方領土は日本のものだと主張している。中国もロシアと日本が結べば立派な対抗勢力となることから、積極的ではないものの、日本の領有を認めている。アメリカの場合はソ連に対日参戦を要請したばかりに、同盟国の日本に大きな代償を背負わされた負い目は少しはあるのだろうが、アメリカも中国も基本的には日本とロシアがあまりに友好的になりすぎるのを阻止したいのだろう。そもそもアメリカが日本を同盟国にしたのは、共産主義を掲げていた中国とソ連をその地理的優位差で牽制するためだったであろう。
 このアメリカによる介入と情報操作は、後の世に、ロシアは日本の領土を不法占拠していると多くの日本人は考えるようになり、特に右翼団体は「樺太全島と全千島列島が日本領土」と主張している。北方領土問題に関して、日本の政治家、官僚は4島返還を強行に主張し、2島返還が本音の評論家達も、結論を曖昧に書くのは、右翼のいやがらせなどの攻撃を恐れてのことと思われる。

【筆者の解決策】
・南樺太のロシア領有を認める
・千島列島のウルップ島以北のロシア領有を認める
・ロシアは択捉島をその施政下に置く
・日本は歯舞諸島及び色丹島をその施政下に置く
・国後島は北緯44度の線をもって、南は日本、北はロシアがその施政下に置く
・分断される国後島にはそれぞれの施政地域に高等弁務官を交換する


 つまり2.5島返還である。

 ロシアが辺境の北方領土を領有する理由は、安全保障と漁業権と存在するかもしれない地下資源の確保である。漁業権と地下資源については領土が増えれば、排他的経済水域も増えるからその権益が拡大するのは理解できよう。
 安全保障については国後島と択捉島を領有することにより、アメリカなど外国の潜水艦がオホーツク海への侵入するのを阻止できるからである。宗谷海峡と北海道と国後島を隔てる野付水道のみ対岸が日本領となっているが、そこは監視のみにして、ロシア艦船が太平洋に出るには択捉海峡など別の海峡を通過すればいいのである。また冬は凍結するオホーツク海では太平洋に面して凍らない択捉島は是非とも確保したいところだ。
 それからすると南半分とはいえ国後島を日本領とすることは難しそうに思える。しかし国後島全てがロシア領となると、今まで領土問題で大規模な軍事施設を作るのをためらっていたロシアが、何らかの理由で日露関係がこじれた時に、それを建設する可能性がある。そうすると日本側は態度を硬化し、日露間は緊張状態になるかもしれない。そこでお互いに非武装地域とすることに国後島を分割するわけである。高等弁務官はいわば非武装を明確にするための人質のようなものである。
 ロシアにここまで譲歩させるには並大抵ではなく、巧みな外交交渉が必要である。もうひとつの問題は日ソ共同宣言では「日ソ両国は引き続き平和条約締結交渉を行い、条約締結後にソ連は日本へ歯舞群島と色丹島を引き渡す。」とあるが、その平和条約締結交渉の前提として、日本に外国軍の駐留部隊がいないこととなっているらしいことだ。日本は現在日米安全保障条約の下でアメリカ軍の駐留を認めている。特に青森の三沢基地は対ロシアの最前線として「北の槍」といわれ、ロシアにとっては目障りな存在だ。日米安保条約なしに日本の防衛は考えられない。まして三沢基地からの駐留軍撤退などはありえないだろう。
 筆者は日米安保を維持するならば、歯舞・色丹の2島返還で妥協せざるをえないだろうし、2.5島返還がロシアにとって最大限の譲歩だと考えているが、世間一般はそうは思わず、屈辱的と考えるだろう。交渉した全権大使や総理大臣、外務大臣とその家族は右翼によって処断されることを覚悟しなければならない。そうならないとためにはこの領土交渉は高い内閣支持率が不可欠である。思えば小泉内閣は一時80%を超えていてロシアも今ほど経済力を持っていなかったのでチャンスであった。しかし小泉氏の支持者には右翼がいるのか、日露交渉は従来の平凡なものに終わり、代わりに北朝鮮問題に取り組んだのではないか。
 日本が国後島の南半分を獲得するには、シベリア抑留問題を持ち出して、ロシアへの負い目を認識させ、北海道の陸上自衛隊の地上部隊を削減するなど、ロシアへの侵攻意図のないことを示す必要がある。
 ロシア側としては日本と平和条約を結び、経済交流を活性化させることは確かに利点はある。何しろロシア極東部はロシアにとっては辺境で、日本からの投資、及び観光客の流入は大きな経済効果もたらす。シベリア、サハリンには有望な石油資源があり、その購入先としては日本は有望である。需要は中国も劣らず大きいが、国境線を接して、大人口を有する中国は将来的にはロシア領への侵攻の可能性があるので、慎重に付き合う必要がある。その点日本はより安全である。だからロシア側からの歩み寄りの可能性は皆無ではない。時間を掛ければ掛けるほど、新興国のエネルギー需要が高まり、経済発展し、日本を抜きにして資源外交ができるようになる。そうなると北方領土は日本に返さず、新興国に投資を呼びかけ、歯舞・色丹すらロシア領にしてしまうことだろう。
 いずれにせよ、4島返還や3島返還は現状及び今後の政治情勢を考えてもあり得ないだろう。

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関西空港の活性化案 [政治・経済]

 1994年9月に開港した関西国際空港の利用が低迷している。
 もともと関西国際空港は騒音問題が深刻化していた伊丹空港の代替として計画された。当初は神戸沖に建設する計画で地元の了解を得ようとしたが、当時騒音問題に鋭敏になっていた自治体に反対され、空域条件の良い泉州沖に建設が決まった。建設が計画された頃の航空機の騒音はすさまじく、確実に騒音問題を回避できる4キロもの沖合の海上に建設された。建設予定地の大阪湾は水深が深く、埋め立てには大量の土砂が必要で、多大な建設コストが生じた。さらに実際に建設するころには航空機の騒音が相当程度軽減し、4キロもの沖合に建設する必要がなくなったのに、株式会社とはいえ国営であることによるコスト意識の甘さと、族議員をバックにした土建屋のいいなりになって、建設費を軽減する努力を怠り、また予定外の漁業補償まで発生して、建設費が膨れあがった。
 それでも何とか関西空港の開港に目処がつきはじめた頃、関西空港が完成次第に廃港予定だった伊丹空港の周辺自治体が、空港存続に向けて運動を始めた。前述したように航空機に騒音が軽減され、国から支払われる騒音補償金がなくなることによる住民の反対、空港がなくなることによる経済的損失、また利用者もアクセスが便利な伊丹空港の存続を望んだ。当時の運輸省も関西空港だけでは関西圏の航空需要をまかないきれないと判断し、「伊丹空港は国内線用として存続」と決定を下した。
 さて開港当初の関西空港は開港景気で路線開設が相次いだが、高額な着陸料と、利用客の低迷で、次第に航空会社から撤退が相次いだ。代わって新幹線との競争にさらされている大阪-東京間や大阪ー福岡間などは、関西空港からでは時間的に勝負にならず、伊丹発着を増やして対応した。新潟、松山といった短距離区間もアクセスに時間が掛かることが利用者に嫌われて、関空から伊丹に戻ってしまった。
 1995年1月17日、神戸市を中心に阪神大震災が発生した。大きな被害をもたらした大災害だが、これが関西の空港問題にさらに拍車を掛ける事態に発展する。震災を教訓に地域に防災拠点にするという理由で、神戸空港の建設が決まったのである。すでに供給過剰な関西の航空事情であるのは明白であるから、最も利益を享受するはずの神戸市に住民からすら反対意見が多かった。しかし土建屋を支持基盤とする市議会・国会議員を崩すに至らず、建設は強行された。
 その後、関西空港は完全に24時間運用するためには滑走路を2本にする必要があるとして、現空港のさらに沖合に4000mの滑走路を建設した。低迷する需要からさすがに滑走路以外の設備は建設されなかった。しかし借金はさら膨らみ、金利の返済すら覚束ないという事態になっている。
 以上が関西3空港の簡単な経緯である。ここで関西3空港の特長について列記してみよう。
問題 伊丹 関空 神戸 コメント
騒音 × 海上空港である関空、神戸は問題なし。伊丹は存続すれば今後とも騒音対策費が必要
交通アクセス × 人口の多い京阪神の中心に位置する伊丹が断然。神戸は神戸市より東側が不便。関空が便利なのは和歌山や泉州地区程度。
運用時間 × 住宅密集地にある伊丹は21時までの制限付き。神戸も24時間運用が可能だが、滑走路が2500mと短いので貨物機に難点があり。
空港の処理能力 同時発着可能な4000m級滑走路2本を有する関空が断然。伊丹は並行滑走路だが同時発着ができず。神戸は空域の関係で西向きにしか飛べない。
利用者の人気 × アクセスと大いに関係があるが、大阪からだと神戸は意外と遠く、関空といい勝負である。
航空会社の人気 × 空港から近い伊丹でないと勝負にならない路線もある。国際線では関空しか選択の余地はないが、高額な着陸料が敬遠されて撤退が相次ぐ
空港自体の集客力 旅客以外の利用は交通の便利な伊丹に軍配。関空は旅客優先に設計されているので、ターミナルビルからは飛行機が見えず損している。神戸はそれを反面教師に旅客外利用を増やそうとしているが設備が貧弱。


 関西空港の弱点は交通アクセスと高額な利用料であるといえるだろう。それさえ解決されれば、関空の再生は可能といえる。大阪府の橋下知事が提案しているように、まず関西空港と伊丹空港を一体経営して、路線の配分の最適化を行って、経営を安定化させ、その後に伊丹空港を廃止して、その売却益でリニアモーターカーなどのアクセスを整備するという案は理に適っているといえる。しかしリニアモーターカーはいかがなものだろうか。知事は東京から伸びる中央リニア新幹線を新大阪から延長することを考えているようだが、新大阪からの直行客はそれほどいないだろうし、大阪中心部にも駅を設ける必要がある。結果として建設費は膨大となり、それは全て運賃に跳ね返ってくる。それにその延長区間の中央リニアを経営するのはJR東海かJR西日本である。新幹線に乗るべき客をむざむざ航空会社に渡すことはしないだろう。成田エクスプレスが成功しているのは成田空港がほぼ国際線に特化しているからであろう。もし成田空港から東北方面に頻繁に国内線が就航しているならば、JR東日本としても看過できないだろう。
 そこで関西空港へのアクセス改善は次の2点セットで行うべきだろう。
1.梅田貨物線の地下化の推進
2.阪和線の複々線化

 目的は関西空港への鉄道所要時間を短縮することである。目標は大阪中心部から30分以内でアクセスできるようにすることだ。現在、梅田貨物線は梅田に駅がないために、新大阪、京都方面から特急に乗ることができない。しかも単線で運用上の隘路であり、梅田付近の地上を走行しているため周辺の道路は踏切で渋滞している。そこで地下化と複線化を同時に行い現在の大阪駅の北側にホームを設ける。梅田貨物線と大阪環状線の合流地点である西九条駅の配線を立体交差に改良して、高速化に対応する。西九条での合流が難しければ、次の弁天町でもいいだろう。ただ西九条はユニバーサルスタジオジャパンへアクセスするゆめ咲線と阪神なんば線が交差する。ここを停車することにより、神戸方面からのアクセスが良くなる。ただ神戸空港は存続するので、その方面からのアクセスはそれほど重視する必要がなく、阪神なんば線で難波まで行ってもらい、そこから南海ラピートを利用してもらう方がいいかもしれない。いずれにせよ利用者からは選択肢は多いほどよい。
 環状線の高速化は難しいが、大正、芦原橋、今宮のいずれかに待避設備を設けることである程度達成可能だろう。
 阪和線に関しては天王寺-杉本町間の高架工事が完成している。実はその高架に並行して空き地がある。その空き地は阪神高速泉北線の予定地であった。阪神大震災で耐震性に疑問が生じたのと予測需要が少ないため用地買収が終わったものの建設中止になったのである。天王寺-杉本町はこれを利用して複々線化を行う。杉本町から先は用地買収すら行われていない。しかし幸いなことに高架工事が未着手で、いずれは立体化が必要な区間である。そこで鳳までは立体化と同時に複々線も建設すればいい。もちろん現行法では立体化は道路予算で行うので、現状以上の設備、つまり複線を複々線にするには鉄道会社の持ち出しとなる。伊丹空港の売却益をその建設費に充てるよう法整備を行う。鳳から先、日根野まで複々線にすれば理想的だが、そこまでの需要はないだろう。今、阪和線は和泉府中、東岸和田付近の高架化が始まったばかりだか、その際に特急快速通過駅を同線の上野芝のように高速に追い抜きできる設備を設ければいいだろう。日根野駅は阪和線和歌山方面と関西空港方面の分岐駅であると同時に、近くにある車庫への出庫もあって線路が交錯し、高速化の妨げとなっている。優先順位は低いものの、この構内も改良を行い、今では限定的にしか行われていない和歌山方面からのホーム上乗り換えも簡単にできるようにすべきだ。
 以上の改良を施せば、梅田からJRの特急で30分以内で関西空港に到達することは可能であろう。しかし運営がJR西日本なのは問題である。東京方面に関しては、東海道新幹線がJR東海が運営しているとあって、収入減になることはないが、九州方面は、この高速化で山陽新幹線の乗客が減ることなれば、自分で自分の首を絞めることになる。また山陽新幹線は九州新幹線の鹿児島まで直通運転が決まっており、鹿児島まで新幹線の守備範囲が広がることになる。航空会社からすると、便利な伊丹が廃止されて、高速化で便利になるとはいえ、JRの特急料金を払ってまで飛行機に乗ってくれるかという不安がある。そこで活用したいのがリムジンバス。幸い関西空港方面の阪神湾岸線は空いていて、渋滞がほとんどない。リムジンバス会社と提携して、マイレージを加算するなどの優遇措置を講じればよい。バスは定時性と高速性に劣るが、ともかく座っていれば目的地に到着する。大阪の場合、阪神高速環状線の渋滞さえ回避できれば、伊丹廃止で大量にバスが余剰となるので、活用方法も考える必要がある。数多くの路線を開設して、利便性から総合的にバスでも勝負できるのではないだろうか。ドイツではルフトハンザ航空が特急を運行するなどしているが、競合関係のあるJRはいい顔をしないだろう。
関空再生の全体的な流れとしては
1.梅田貨物線の地下複線化
2.阪和線の複線化
3.伊丹空港の廃止
となる。伊丹空港の跡地としては首都機能の移転が考えられているようだ。もちろんその方向でいいと思うけど、せっかくの広大な敷地だから緑豊かな住宅地も設けてほしい。イメージ的には東京の立川基地跡地にある昭和記念公園のように、防災用の敷地を設けた上で、計画的に配置された住宅地と商業施設と公園。首都機能移転の目玉として、憲法改正が必要だけれども、憲法裁判所をこの地に設けてはどうだろうか。

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羽田空港のハブ化は日系航空限定で [政治・経済]

 2009年10月、前原国土交通大臣より、「羽田空港に4本目の滑走路が完成の暁には、国際線を大幅に増やして、ハブ空港化する」との趣旨のコメントが発せられた。24時間運用可能な大型空港が首都圏の至近にできるのだから、誰もがこれを利用したいだろう。しかし、早々と遠くて不便と言われながら首都圏の国際線を一手に引き受けている成田空港を有する千葉県と、羽田ハブ化により経営不振に拍車が掛かることが予想される関西国際空港を有する大阪府が遺憾の意を表明した。関西空港に関してはひとまず置くとして、羽田と成田は何らかの形で棲み分けをする必要がある。
 そこで管理人は、羽田空港の国際線は原則として全日空および日本航空のみ限定することを提案したい。理由を以下に述べる。

1.羽田空港をハブ化を推進するにしても、現在成田就航分を全て引き受けることができない。
2.羽田空港は狭隘な東京湾に位置するため、今以上の拡張は困難である。
3.羽田空港からは国内線が充実しているので、地方からのアクセスが楽になる。
4.日系航空会社を優遇することは国益にかなう。そもそもハブ化は乗り換えを便利にするだけでなく、自国の航空会社の利便性を高めることにある。

 それでは成田空港はどのように活用するのか。こちらには日系以外の航空会社が集まることになる。首都圏から遠いこの空港で利便性の高い羽田に勝てるのか。彼らの不満をどのように解消するか。それには成田空港からの国内便を原則開放することで対応したい。つまり国外から飛来した機体をそのまま日本のどこへでも路線設定してよいことにするのである。例えば、ロサンゼルスから成田に飛び、そのまま福岡や沖縄、札幌や広島といった地方都市に就航するのである。もちろん成田からの客を乗せていいし、ロサンゼルスからの客はそのまま乗せていい。外国人から見れば、自国の航空会社でそのまま日本の地方に行けるのは魅力だろう。また日本人にとっても、外国系航空会社のマイレージプログラムに参加している場合などは、日系航空会社よりも外国系を選択するので、日本人だから羽田空港を利用するとは限らない。今や国際線旅客の半数はマイレージプログラムを航空会社の選択の材料にしているのである。そうして国内線は日系と外国系の航空会社で競争が生じて、低迷する地方空港の活性化につながるであろう。もちろん撤退自由の競争だから、脱落する地方空港も現れるだろう。しかしそれはそれだけの需要がないということだから、維持するのは諦めて、空港の敷地を太陽光発電所なり風力発電所に変換することを考えるべきだろう。
 ところで日本航空は現在経営再建の途上にある。国費を投じて飽くまで日本のフラッグキャリアを維持するのか、アメリカン航空またはデルタ航空といったアメリカの航空会社の支援を受けるのか。はたまた全日空との政策合併という思い切った手を打つのか。近々のうちに政治的な判断が下されるだろう。しかしいずれにしても日本の航空会社の特に日本航空の魅力を高めないことには、経営再建は覚束ない。アメリカ系航空会社の支援を受けるにしても、日本航空が羽田にあるというのは、魅力があるはずである。

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普天間基地は北九州空港に移設せよ [政治・経済]

 沖縄の普天間基地移設問題が揺れている。ヘリ墜落事故をきっかけに、住宅地の真ん中にある同基地の移設問題が本格化し、橋本政権時代に次のような日米合意を得た。
1.基地機能の一部をグアムに移転する
2.普天間基地の代替地として同県名護市キャンプショワブ付近に新たな基地を建設する
3.その費用の一部は日本政府が負担する

 同基地を利用しているアメリカ海兵隊としては、空軍の管轄する嘉手納基地への統合は避けたいし、嘉手納基地周辺の住民に新たな騒音問題が発生する。しかし有事の際、台湾、中国を両睨みにできる沖縄の地理的優位さを考えると、基地は沖縄に留まるのが望ましい。現状定期便もなくパイロットの着陸訓練に用いている、宮古島の隣にある下地島空港を基地化するのも手だが、交通と兵站に難点がある。結局、沖縄本島の何処かに基地を移転するしかなく、新たな騒音問題を避けるには、海上に基地を新設する以外に方法はなく、キャンプショワプ近くの海上を埋め立てることになったのであろう。
 当初、在日アメリカ軍は嘉手納基地への統合を日本政府に打診したが、大規模な公共事業でゼネコンを儲けさせたい日本政府によって、基地新設の方向にが決まったとされるが証拠がない。しかし民主鳩山政権になった途端に、この移設問題を白紙化しようとしているのだから、前自民党政権と財界の間に何らかの合意があったと考えるのが自然だろう。
 それゆえ岡田外務大臣は嘉手納基地への統合するとの考えを表明している。ところが、嘉手納基地周辺の住民は新たな騒音の火種になると、この統合案にノーをつきつけている。
 もうどうしたらいいのかわからないという普天間基地の問題。これには沖縄の複雑な事情が絡んでいる。在日米軍人がたびたび犯罪を起こしながら日米地位協定で治外法権を有して、泣き寝入りを強いられている、沖縄県人にとってはアメリカ軍には撤退してもらいたい。しかし観光以外に大した産業のない沖縄県にとって、在日米軍は貴重な経済の担い手である。また広大な米軍基地の借地料で暮らしている人たちにとっても撤退は困るであろう。またアメリカ軍も沖縄の地理的重要性を認識しているし、日本政府の「思いやり予算」のお陰で駐留経費を安くあげられる沖縄からの撤退は考えていないだろう。
 日本政府としては最終的には名護市に移転するにしても、アメリカに沖縄の地理的重要性を売り込み、なるべく日本政府の駐留経費負担を減らしたいところだ。おそらく鳩山政権は、「日米は対等のパートナー」とアメリカに盲従しないと表明することにより、この問題に何らかの譲歩を引き出すつもりなのだろう。確かに自民党政権では見られなかった対応で今後とも注目される。
 ところでアメリカ海兵隊といえば山口県岩国にも基地がある。そしてその近くに北九州空港という海上空港がある。管理人はこの北九州空港を普天間に代わる基地に提供できないかという提案である。北九州空港は2006年3月に開港したものの、スターフライヤー他が数便飛ぶ程度で、当初の需要予測の20%しか達成していない。埋め立て地の一部に基地に提供できそうな用地がある。青森の三沢基地はアメリカ空軍が利用しているが、東京と大阪へ民間航空便がある。岩国基地も滑走路増設を機に官民共用が決まっている。したがって北九州空港が米軍と共用となっても特に問題はないだろう。なにより海上空港で基本的に騒音問題が発生しないのがいい。同様に利用率の低い佐賀空港に移転せよという有識者もいるようだが、こちらは海岸にある空港で問題がある。
 問題があるとすれば、現状、築城基地が管制している北九州空港及び山口宇部空港における民間離着陸便の管制業務をどのように折り合いをつけるかということだろう。さらに難しい問題は、基地は空港内に置くにしても、海兵隊の将兵の住居を福岡のどこに配置するかということ。該当する自治体の了解が必要であろう。
 しかし米軍のために国民の税金で新たに基地を造るよりは、稼働率の低い既存施設を有効利用する方が国民の理解を得られるのではないだろうか。

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奥谷禮子 [政治・経済]

「過労死は自己管理の問題」奥谷氏発言が波紋
2007年02月07日20時38分

 過労死するのは本人の自己管理の問題――。労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)の分科会委員、奥谷禮子氏(人材派遣会社社長)の週刊誌インタビューなどでの発言をめぐって、7日の衆院予算委員会で論議があった。民主党の川内博史議員が「あまりの暴言だ」と指摘。柳沢厚労相も「まったく私どもの考え方ではない」と防戦に追われた。

 奥谷氏は、一定条件を満たした会社員を労働時間規制から外す「ホワイトカラー・エグゼンプション」(WE)の積極推進論者。労働時間規制をなくせば過労死が増えるとの反対論に対し、経済誌「週刊東洋経済」1月13日号で、「経営者は、過労死するまで働けなんていいません。過労死を含めて、これは自己管理だと私は思います」などと反論。また「祝日もいっさいなくすべきだ」「労働基準監督署も不要」とした。労政審分科会でも「労働者を甘やかしすぎ」などと発言している。

 奥谷氏は朝日新聞の取材に対し、「発言の一部分だけをとらえた質問は遺憾だ。倒産しても、会社は社員を守ってくれない。早くから自律的な意識をもつべきで、労働者への激励のつもりで発言した」と話した。
---------------------------------------------朝日新聞記事より引用

「祝日もいっさいなくすべきだ」「労働基準監督署も不要」だって~。初めて聞く名前だけど、随分生意気な女性ですね。元日航の客室乗務員らしいけど、こういう業種は祝日も勤務時間も確かに関係ないですね。そのかわりハイヤーで送り迎えするとか、給料が高いとか見返りも多いと思います。今、日航が苦しんでいるのはこの好待遇をなかなか切り崩せないからでしょう。そんな好待遇に甘えていた女性は嫌いです。

この女性の思想をとりあえず知りたい方は下のURLにアクセス。
http://ja.wikipedia.org/wiki/奥谷禮子


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自民党圧勝 [政治・経済]

 公明党と合わせれば、衆議院の実に3分の2議席を占めるという圧倒的勝利を得た自由民主党。ポイントを「郵政民営化」一点に絞り、有権者に明確な印象を与えた小泉総理に対して、民主党は「年金」に焦点を絞りながらも、郵政民営化の対案を出すのが遅れ、有権者に不明瞭な印象を与えました。都市部の浮動票を吸収できないのでは大敗北も当然です。はっきりいって民主党岡田代表を中心とする執行部の作戦が失敗したとしかいいようがありません。
 参議院では自民党単独で過半数を占めていないので、公明党との連立関係は当面続くことになります。けれども、この衆議院選挙で議席を減らした公明党には不満があるのではないでしょうか。それに自民党と公明党が政策面で完全に一致しているわけではありません。
 仮に何らかの方法で公明党を野党に組み込むことができれば、一気に民主党は主導権を握れることになります。政界の寝業師「小沢氏」ならそれくらいのことを考えていると思うのですが。
 個人的には自民党の大勝により、政官の力関係が逆転し、役人天国を解消できれば、それは結構なことだと思います。しかし自民党議員には役人出身者が少なくありません。そんな人が役人の権限を低下させるような法案に賛成するとは思えません。
 結局、日本の官僚帝国はこの国が存続する限り続くことになりそうです。


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