公務員の汚職には無期懲役を適用せよ

長崎ストーカー：被害激化把握しながら旅行続行　千葉県警
　長崎県西海市でストーカー被害に遭っていた女性の親族が殺害された事件を巡り、千葉県警習志野署が被害届提出の先送りを女性とその父親に求めた直後、同署捜査員らが北海道に慰安旅行に出かけていた問題で、同署が旅行中の昨年１２月、筒井郷太容疑者（２７）＝殺人容疑で逮捕、鑑定留置中＝のストーカー行為が激しくなっていることを把握しながら、慰安旅行を続けていたことが分かった。署に残った捜査員は立件を何度も検討しながら、結果的に断念していた。県警は慰安旅行が対応の遅れにつながったか再調査する方針。

　県警などによると、旅行２日目の１２月９日未明、女性の父親から「筒井容疑者がマンションのインターホンを鳴らしたり、ベランダの窓をたたいている」と同署に通報があった。同署は筒井容疑者に出頭を求め、任意で事情聴取。刑事課長は女性への傷害容疑で逮捕を検討したが、女性の被害状況を聴取できていなかったため、逮捕は困難と判断した。

　その後、事情を聴いた生活安全課係長も、マンション周辺で徘徊（はいかい）した人物を筒井容疑者と確認できず、ストーカー規制法による検挙も断念。迎えに来た両親に引き渡し三重県の実家に帰らせたが、その事実を三重県警に連絡しなかった。この間、生活安全課長は旅行に参加していた。

　また、署に残っていた刑事課長は９日、別の署から「女性の知人から、筒井容疑者にメールで『殺すぞ』などと脅迫されたという被害相談を受けた」と聞いたが、メールの内容を確認できず、やはり立件を断念した。

　県警によると、旅行には署員１２人が参加。ストーカー事件を扱う生活安全課長のほか、女性や父親に対し被害届提出の先送りを伝えたとされる刑事課係長も含まれていた。

------------------------毎日新聞ｊｐより引用

　最近またもや、警察官の不祥事が紙面を賑わせている。叩けば埃がたつもので、次々と不祥事が明らかになっている。
　現在の法律ではストーカー行為の事実だけで逮捕できないのは理解できる。範囲を拡大すれば職権乱用に繋がり、無実の人が不利益を被ることがあり得るからだ。
　しかしそれにしても担当者が「他の事件を担当している」として、被害届を受理せず、自らは慰安旅行に出掛けていたとは論外だ。
　過去、警察は何度もこのような不祥事を繰り返し、「指導を徹底させたい」と陳謝するばかりだ。警察を取り締まる警察が存在せず、身内をかばい合う体質ができあがっている。警察に限らず一般公務員にしても、国民に大きな不利益を与えた社会保険庁の年金問題や、記憶に新しい原子力保安院の国民の安全を全く考えない保身のために、適切な対策を怠り、福島第一原子力発電所の大事故を引き起こすことになった。これらの関係者が刑事罰を受けたという話しは聞かない。どうせ多額の退職金をもらっていずこかへ天下りしていることだろう。
　末端の公務員には割合厳しいくせに、上層部になると甘い。特権は人間を腐敗させる。これが民間企業だと首脳部は総退陣し、信用回復のため長い戦いが続くことになる。

　憲法15条には

「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」

と書かれている。しかしここでいう公務員とは選挙で選ばれる国会議員、地方公共団体の議員、首長と解されるという。そうなのだろうか？

　憲法99条には

「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」

と書かれている。ここでの公務員は明らかに一般公務員を含むことだろう。同じ憲法条文で同じ言葉が違う解釈でなされるのは問題ありだろう。

　現憲法下で、すべての公務員の解職請求つまりリコールを求める法的整備は可能だと解釈できる。早急にリコール法を制定して、国民の意思を反映できるようにするべきだ。
　公務員の汚職に対しては最高無期懲役を適用する。中国では死刑が適用されるそうだが、それだと冤罪の場合、取り返しがつかなくなる。刑務所のメシを食わせるコストがかかるとはいえ、公務員の給料よりは遙かに安くすむだろう。刑務所や刑務官を増やす必要があるが、それは行政改革で浮いた公務員を充当すればいいだろう。あるいは人員不足に悩む自衛官に転向させるのもいい。

　多くの国民は消費税増税はやむを得ないと考えている。しかし公務員改革が全く進まない現状で、税率を上げることを容認できないのである。自民党も民主党も官僚に丸め込まれて、全く思い切った公務員改革を打ち出せないでいる。
　消費税税率を上げるなら、公務員のリコール法の制定や厳罰化は絶対に必要である。